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人口減少社会に対応した政策

 

概要

日本は、周知のとおり人口減少社会に入っています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では現在の人口1億2,800万人から2060年には8,674万人になると予想しています。それは、大都市圏にも大きな影響を与えますが、地域社会に与える影響はさらに大きいものとなります。本年6月に日本創成会議・人口減少問題検討分科会の提言では、若年女性人口(20~39歳)が2040年に5割以上減少する市町村は896(全体の約5割)に達し、人口1万人未満になる523(全体の約3割)の自治体が消滅する危機に瀕すると指摘し、衝撃を与えました。
そこで、「人口減少社会とは、どういう社会か?」「人口が減少すると経済は成長しないのか?」「少子化対策で人口減少を防げないのか?」と言った基本的なことを押さえ、「国や地域でどのような対策が求められるのか?」「人口が減少する中で集落をどのように維持するのか?都市計画はどうすればよいのか?」「企業にはどうした対応が求められるか?」と言った具体的な疑問に応えていきます。自治体や企業、NPOの方など幅広い皆様のご参加を期待します。

 

第1回
2014年11月20日(木) 18:00 ~ 18:45

地域の人口減少にどう対応するか―具体策を探る―
講師:西野 勝明

第2回
2014年11月20日(木) 18:45 ~ 19:30

人口減少下の都市・地域計画
講師:岸 昭雄

第3回
2014年11月20日(木) 19:30 ~ 20:15

少子化対策、ワーク・ライフ・バランスの推進
講師:藤本 健太郎 

第4回
2014年11月20日(木) 20:15 ~ 21:00

人口減少下におけるコミュニティ政策
講師:金川 幸司

講師紹介

氏名西野 勝明  静岡県立大学経営情報イノベーション研究科 教授 
講師紹介産業論を中心とした地域経済論・自治体を中心とした公共経営論など
氏名岸 昭雄  静岡県立大学経営情報イノベーション研究科 講師
講師紹介公共政策の経済評価・都市の集積構造の分析 など
氏名藤本 健太郎  静岡県立大学経営情報イノベーション研究科 准教授
講師紹介社会保障制度の持続可能性・社会的孤立を防ぐ社会保障政策 など
氏名金川 幸司  静岡県立大学経営情報イノベーション研究科 教授
講師紹介NPO及びソーシャル・ビジネス政策・ローカルガバナンス など

開催に関するお申し込み

会場B-nest(ビネスト)静岡市産学交流センター 小会議室1
受講料3,920円
申込締切2014年11月06日(木)
※この講座は終了しました。多数のお問合せ、お申込みありがとうございました。

お問い合わせ・お申し込み

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tel:054-264-5400 FAX:054-264-5402

E-mail:crms(ここに@を入れてください)u-shizuoka-ken.ac.jp

静岡県立大学経営情報学部大学院経営情報イノベーション研究科