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2016年度診療報酬改定の動向について

 

概要

2025年に向けて、あらゆる政策の柱に「地域包括ケアシステム」が据えられ、住まいを中心に医療・介護・予防・生活支援サービスが包括的かつ継続的に提供する仕組みが推進されます。2016年度から3年連続実施予定の診療報酬改定では、入院患者さんが住まいに戻って自分らしい暮らしを最期まで続けることができるような流れを作りつつ、薬剤関連の適正化等無駄な医療には容赦なくメスが入ります。「急性期病院は急性期らしさ」が求められ、病床機能の再編に向けて、重症度、医療・看護必要度や平均在院日数計算式などが前回に引き続き見直されます。多職種連携による取り組みの強化(退院支援、医療介護連携、医・歯・薬連携、栄養指導など)を評価する方向です。在宅復帰率や在宅復帰機能強化加算(療養病棟)、DPCデータ提出対象病院の拡大といった入院の見直しだけでなく、大病院の外来機能再編のため患者負担金徴収制度も導入されます。単なる点数改定を知るのではなく、そのインセンティブの改革の意味を知ることは欠かせません。次期改定への対応は2016年7月の病床機能報告にも影響するほか、2018年度からの地域医療構想や医療計画において自院の立ち位置を明確化していくためにとても重要です。関係される方々は、この学習講座に是非ご参加ください。

※政策研究会のご案内
講座当日13:30から約3時間の予定で、医療経営研究センターでは顧問の宮島俊彦先生(内閣府社会保障改革担当室長、元厚生労働省老健局長)と横山禎徳先生(東京大学特任教授、元マッキンゼー日本支社長)ほかをゲスト講師にお招きして、静岡の特性を鑑みた地域包括ケア体制プラス地域医療構想の政策研究会を本学キャンパス内で開催いたします。聴講は無料ですが、お席の数に限りがございますので、本講座終了後に同研究会の聴講をご希望されます時には、講座申込時にその旨をお知らせいただけましたら、優先的に席をご用意いたします。

 

第1回
2015年12月20日(日) 10:30 ~ 12:45

2016年度診療報酬改定の動向について
講師:仲野 豊

講師紹介

氏名仲野 豊  株式会社仲野メディカルオフィス 代表取締役
講師紹介大学卒業後、広告代理店勤務を経て、医療用医薬品業界専業のコンサルティング会社に20年勤務。専務取締役を経て退職。その後、様々なコンサルティング企業に勤めた後、株式会社仲野メディカルオフィスを設立。代表取締役として、全国の医療機関及び医療・医薬品関連企業・団体において、医療法や診療報酬などの医療制度・医療保険制度の動向を踏まえた“あるべき姿”の講演活動を行う。クライアントの経営戦略構築と人材育成をサポートしている。現在、全国の社会医療法人、医療法人、公益財団法人、社会福祉法人等の顧問・評議員・監事をつとめている。医療法・診療報酬・DPC関連の著書や監修書籍多数。

開催に関するお申し込み

会場静岡県立大学
受講料2,940円
申込締切2015年12月03日(木)
※この講座は終了しました。多数のお問合せ、お申込みありがとうございました。

お問い合わせ・お申し込み

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※右のリンクから申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAX・郵送・電子メールにてお申込みいただくことも可能です。

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tel:054-264-5400 FAX:054-264-5402

E-mail:crms(ここに@を入れてください)u-shizuoka-ken.ac.jp

静岡県立大学経営情報学部大学院経営情報イノベーション研究科

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