人口減少社会に対応した政策
概要
日本は、周知のとおり人口減少社会に入っています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では現在の人口1億2,800万人から2060年には8,674万人になると予想しています。それは、大都市圏にも大きな影響を与えますが、地域社会に与える影響はさらに大きいものとなります。本年6月に日本創成会議・人口減少問題検討分科会の提言では、若年女性人口(20~39歳)が2040年に5割以上減少する市町村は896(全体の約5割)に達し、人口1万人未満になる523(全体の約3割)の自治体が消滅する危機に瀕すると指摘し、衝撃を与えました。 そこで、「人口減少社会とは、どういう社会か?」「人口が減少すると経済は成長しないのか?」「少子化対策で人口減少を防げないのか?」と言った基本的なことを押さえ、「国や地域でどのような対策が求められるのか?」「人口が減少する中で集落をどのように維持するのか?都市計画はどうすればよいのか?」「企業にはどうした対応が求められるか?」と言った具体的な疑問に応えていきます。自治体や企業、NPOの方など幅広い皆様のご参加を期待します。
第1回 | 2014年11月20日(木) 18:00 ~ 18:45 |
地域の人口減少にどう対応するか―具体策を探る― | |
第2回 | 2014年11月20日(木) 18:45 ~ 19:30 |
人口減少下の都市・地域計画 | |
第3回 | 2014年11月20日(木) 19:30 ~ 20:15 |
少子化対策、ワーク・ライフ・バランスの推進 | |
第4回 | 2014年11月20日(木) 20:15 ~ 21:00 |
人口減少下におけるコミュニティ政策 |
講師紹介
氏名 | 西野 勝明 静岡県立大学経営情報イノベーション研究科 教授 |
講師紹介 | 産業論を中心とした地域経済論・自治体を中心とした公共経営論など |
氏名 | 岸 昭雄 静岡県立大学経営情報イノベーション研究科 講師 |
講師紹介 | 公共政策の経済評価・都市の集積構造の分析 など |
氏名 | 藤本 健太郎 静岡県立大学経営情報イノベーション研究科 准教授 |
講師紹介 | 社会保障制度の持続可能性・社会的孤立を防ぐ社会保障政策 など |
氏名 | 金川 幸司 静岡県立大学経営情報イノベーション研究科 教授 |
講師紹介 | NPO及びソーシャル・ビジネス政策・ローカルガバナンス など |
開講情報
会場 | B-nest(ビネスト)静岡市産学交流センター 小会議室1 |
受講料 | 3,920円 |
開講日等 |
2014年11月20日(木)18:00〜21:00 |
申込締切 | 2014年11月06日(木) ※この講座は終了しました。多数のお問合せ、お申込みありがとうございました。 |
お問い合わせ・お申し込み
※右のリンクから申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAX・郵送・電子メールにてお申込みいただくことも可能です。